8月15日の戦没者追悼式での高市首相の式辞が、一部で問題になっているようです。もちろん、称賛する向きもあるのでしょう。この分野、全く素人なのでちょっと危ういですが、全体的な整理を試みたいと思います。
通常、このブログではできる限り数値データを使って、議論が「闇落ち」しないように気を付けているつもりなのですが、今回はまったくデータと関係なし。もしかすると、私の見方が偏っているかもしれませんが、まぁ、軽く流してください。
「戦禍を繰り返さない」vs「繰り返させない」
毎年8月15日の全国戦没者追悼式。今年も例年通り、首相の式辞、黙祷、天皇陛下のお言葉…という形で進んでいったようです。「ようです」というのは、さすがに私はこれを延々とNHKで見るタイプではないので、実際にどうだったのかは知りません。
そこで問題となった首相式辞。どうやら高市首相は、目立たないながらも、大きな違いをしれっと入れたようで、これが色々と波紋を呼んでいます。
例年、この式辞には「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」という文言が入るのですが、今年、高市首相はここを「戦争の惨禍を二度と繰り返さ”せ”ない」と変えてしまったようです。ちゃんと首相官邸のHPにも原稿が載っているので、言い間違えたとかではなく、意図的に変更したのでしょう。
式辞の基本パターン
上述の通り、私はこの式典を真面目に見る人間ではないので、総理大臣式辞というのも全く真面目に聞いたことがありませんでした。今回、過去の式辞（第2次安倍政権以降のみ）を並べてみたのですが、様式としては型に嵌まり、使う用語すらかなり共通していて、首相が色々と手を入れられるものではないみたい。
勝手に整理すると、以下のようなパターンです。
- 開会宣言
- 戦没者への感謝：戦場で亡くなった方々、原爆や沖縄戦の犠牲者などに慰霊の言葉を述べ、今の我が国の平和と繁栄はその命の上に築かれたものとして感謝。
- 戦没者遺骨問題：未帰還の戦没者遺骨収集の努力継続。
- 戦後の歩み：平和国家としての日本の歩み、また世界の平和への取り組み支援。
- 不戦の誓い：「二度と戦禍を繰り返さない」あるいは「歴史の教訓への向き合い」
- 今後の歩み：今後、日本がどのように世界の平和に貢献していくか。
- 締めの言葉
遡ってみると、2016年の安倍首相式辞で、大体このパターンはできています。前年2015年の式辞では「３．戦没者遺骨問題」は触れられていませんが、なぜか2014年には出ていました。また2013～15年までは「５．不戦の誓い」では「歴史に対して謙虚に向き合い」や「歴史を直視し、常に謙虚を忘れません」といった言葉は出ていますが、「二度と繰り返さない」という表現は、2016年からです。
この中で一番、各総理大臣のカラーが出るのは「6．今後の歩み」でしょうか。安倍首相の場合、最後の2020年に「積極的平和主義」という言葉を入れ、翌21年の菅首相式辞でも引き継がれます。2024年の岸田首相式辞だと、「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」や「人間の尊厳」といった言葉を使っています。今年の高市首相の場合、「インド太平洋の輝く灯台」なんていう言葉が出ています。個人的には、これはイケてないと思うんですがねぇ。
かなり毛色が違ったのが、昨年の石破首相の式辞。このセクションには「分断を排して寛容を鼓し」という自分の言葉が入っていますが、あまり力が入っているようには感じられません。むしろその前の「5．不戦の誓い」セクションが強く、「二度と繰り返さない」「戦争の反省と教訓」「悲痛な戦争の記憶と不戦に対する決然たる誓い」と言葉を重ねています。まぁ、この「反省」という言葉が、反石破の人たちには癪に障ったようです。
高市式辞を因数分解すると
まず言語表現を整理すると、従来の式辞と高市首相式辞は、主語と目的語がこんな感じに分かれるのだろうと思います。
- 従来：主語＝自分自身（加害の可能性がある本人）、目的語＝普遍的
- 高市：主語＝第三者・外部の脅威、目的語＝主に自分（被害を受ける側）
前者は「自分が二度と加害者にならない」という自己拘束の約束、後者は「外部の脅威から自分たちを守る」という抑止・防衛の宣言。つまり同じ「繰り返す」という動詞ですが、その行為の主語と目的語が真逆になります。
この高市式辞を聞いた際、ホロコーストの教訓の2類型を思い出しました。確かNHKのドキュメンタリーで聞いたのだと思いますが、反ホロコーストの宣言として「Never again（二度と起きてはならない）」というスローガンがあります。しかし、イスラエル国内には、これを「ホロコーストが二度と起きてはならない」と主張する少数派と、「二度と”自分たちに”起きてはならない」と主張する多数派がいるとされます。こちらは目的語を巡る問題ですが、かなり近い問題のように感じました。
前者であれば、普遍的な問題として被害者が誰であれ、民族浄化・大虐殺のようなことは起きてはいけないという主張。しかし後者であれば、「歴史の被害者であるユダヤ人は絶対的に守られなければならない」ということであり、そのためには他国・他民族を一方的に攻撃する権利を持つ、ということになりかねません。まぁ、今のネタニヤフ政権のガザ攻撃を見れば、現政権は完全に後者の立場であるのは明らかです。
概念的に整理してもらった
私は国際関係論的な分野は全く明るくないので、主語×目的語の２×２分類で、他の政治的主張・事象も含めて生成AIに整理してもらいました。これが正しいかどうか、私には十分に判断する能力はありませんが、大雑把なところでは納得できる感じはします。
- 縦軸（主語）：上段は「自分が繰り返さない」という自己拘束型、下段は「相手に繰り返させない」という抑止・防衛型。
- 横軸（目的語）：右側は加害・被害の双方を含む普遍的な関係修復、左側は自陣営（自国・自民族）の防衛に限定された枠組み。
この枠組みで国際政治のゲームとしての帰結を補足すると、以下のような整理になります。
- 相互和解型：繰り返しゲームにおける協調シグナルとして機能しやすい類型。
- 自衛・被害者ナラティブ型：国内の結束や抑止の観点では合理的でも、相手国からは修正主義的・非和解的に見え、安全保障のスパイラルを誘発しうる類型。
- 集団安全保障型：「相手」を特定の敵国ではなく「人類全体が二度と許さない脅威」として普遍化することで、抑止と和解の両立を試みる類型。
- 内省・自己浄化型：対外的な和解機能は薄いものの、国内的な民主主義教育や記憶の継承という形で、将来の再発防止に資する類型。
相互和解型の事例は、南アの真実和解委員会はともかく、ブラント首相の謝罪や村山談話、石破式辞とか、国内の強硬派からは自虐的として批判の対象になりやすい事例でもありますね。高市首相的には、真逆の対角線上に行きたいという気持ちに抗しきれなかったということでしょうか。
やはり真面目なのかもしれんが…
ただ安倍首相を始めとする「二度と繰り返さない」という表現が、「我々（＝日本）が加害者にならない」と限定的に考えていたのか、もう少し広げて考えてみる余地はありませんかね。例えば「我々（＝全人類）が繰り返さない」という整理だとどうでしょう。
当然、この「我々」には日本も入りますが、アメリカ、ロシア、中国を含め、戦争を繰り返そうとする動きがあれば、我々（ここも日本だけでなく、全世界）がそれを止めるぞ、という整理ですね。これなら上の４類型で右下の「集団安全保障型」に分類でき、「積極的平和主義」という現在の外交方針とも並立可能なんじゃないかなぁ。
まぁ、ここに分類される「ICC設立」についても、全く守る気のない高市首相ですから、これでも満足いかないのかもしれませんが。
別に安倍首相が、そのような普遍的平和主義者だった、と言いたいわけではないですよ。あえて曖昧な普遍的な言い方をすることで、「自虐史観」の枠を広げて「お前らもな」という意味を含めちゃえばいいじゃん、という戦略だったと勝手に整理してもいいのでは、というところ。柔軟、老獪、融通無碍と、どんな言い方でもいいですが、これも現実的なアプローチと言えるんじゃないでしょうか。
かなり前に、核兵器廃絶を訴えるデモ行進が「ノーモア・ヒロシマ」と叫んだところ、「リメンバー・パールハーバー」と野次り返されたといった記事を読んだ記憶があります。確か朝日新聞系の媒体（本多勝一かも？）だったと思うので、個人的には眉唾の印象を捨てきれないところではありますが。
これも「ノーモア・ヒロシマ」を、「広島に原爆を落としたアメリカを許さん！」という主張ととらえれば、上では左下の類型に入るので、「リメンバー・パールハーバー」という反論はあり得ます。でも普遍論として非人道的な大量殺戮兵器を廃絶しろ、という主張であれば、右下の類型に入り、この野次り返しは全く無意味です。まぁ、いまだにアメリカ人の中には、原爆は戦死者をこれ以上増やさないための人道的判断だったと思っている連中もいるようなので、これでも理解できないかもしれませんが。
高市首相も、こういう柔軟性というか現実性を身に着ければいいんだが、ある意味、真面目なんでしょうね。「こうあるべき」という認識に対し許容範囲が非常に狭く、そのために要らん「繰り返させない」みたいな修正を入れてしまい、それで色んなところと軋轢を生んでしまう。
高市首相が尊敬する安倍首相も、昔、こんな言い方をしていたと思います。ちょっと、よく噛みしめてほしいな。
「政治は妥協の芸術であり、100点満点を目指してゼロになるより、60点でも前に進めることが重要だ」
「総理大臣になったからといって、自分のやりたいことがすべてできるわけではない」
「総理大臣は独裁者ではない。党内や連立与党、国会、官僚組織との調整を経なければ、政策を一つも形にすることはできない」
